“補償コンサルタント”とは？｜補償に特化した専門コンサルタントの株式会社八雲コンサルタント

補償コンサルタントとは

道路や橋、河川の堤防、上水道･下水道、公園施設などを整備・施工する「公共事業」。これを計画的かつ着実に実施するには、個人の土地を取得したり建物を移転させたりする必要がある場合もあります。このとき、起業者（国や地方公共団体など）は、土地の所有者や借家人などの関係者に正当な損失補償を行いますが、こうした損失補償や関連する業務を起業者から受注または請負う法人（または個人）を、「補償コンサルタント」といいます。

補償コンサルタントの業務内容

補償コンサルタントの行う業務は、次の8つの部門に分かれます。

土地調査部門

土地の権利者や土地境界線の確認、土地の所在等に関する調査を行う業務。補償すべき対象を明確にするために必要な部門です。

土地評価部門

土地評価のために、同一状況や類似地域を区分して補償金を算定します。また残地等の損失補償に関する調査や補償金の算定を行います。

物件部門

木造建物や立木、複雑な構造の建物などに関する調査と補償金の算定業務を行います。公共事業で土地を取得する際は、建物は原則取得対象外ですから、移転方法や移転先を考慮したうえで補償額を算定します。

機械工作部門

工場など産業機械や通信機械などがある場合、その調査や移転補償料を算定します。機械だけでなく、原料や製品に関しても調査し、適正額を算定します。

営業補償・特殊補償部門

企業や工場などで営業活動の休止や廃止、規模縮小等が生じる場合、その調査や補償金を算定します。また、漁業や鉱業に影響がある場合には、損失に対して適正な補償額を算出します。

事業損失部門

公共事業工事の際に騒音や振動、日陰になるなどして、損害を被る方がいる場合、その調査や補償金を算定します。

補償関連部門

公共事業に対して地域住民の意向に関する調査（意向調査）、公共事業施工に伴い講じられる生活再建のための措置に関する調査（生活再建調査）、これらに関する調査や補償説明、事業認定申請図書等の作成業務を行います。

総合補償部門

公共用地取得計画図の作成業務、公共用地取得に関する工程管理業務、補償に関する相談業務、関係住民等に対する補償方針に関する説明業務、公共用地交渉業務（権利者と面接し補償内容の説明および交渉を行う業務）を行います。

※ このうち、用地補償業務全般に対して総合的な知見を有する補償コンサルタントが、総合補償部門に所属する「総合補償士」です。

総合補償士の業務

総合補償士は、次の総合補償部門の業務を行います。

公共用地取得計画図書の作成

公共用地取得計画図書を作成するため、具体的には以下の業務を行います。

・	用地アセスメントの実施（用地のリスク情報の収集）
・	用地リスクの解決方法
・	概算予算の試算
・	用地取得期間の見通し
・	執行体制の策定

「用地アセスメント」とは、公図混乱や基地、大規模工場などの用地取得上のリスク等の把握を行うための調査や評価を行うことをさし、事業の構想・計画段階で行う第一段階のアセスメントと、ルート形状決定後に行う第二段階のアセスメントがあります。

公共用地取得に関する工程管理

用地調査、補償金額の算定、公共用地交渉等の公共用地取得に関する業務の進捗状況等を計画に基づいて管理します。

補償に関する相談

関係住民などからの相談に対し、相談所の設置から対応までの業務を行います。

・	相談所・インフォメーションセンター等の設置
・	事業に関する情報の発信
・	苦情等への対応
・	補償相談への対応

関係住民等に対する補償方針に関する説明

関係住民に対し、事業内容の説明会の開催に関する業務を支援します。

・	説明会開催通知の作成
・	説明会場の設営
・	説明会進行の補助
・	補償方針等の説明

公共用地交渉

関係権利者の特定から権利者から同意を得るまでの業務をサポートします。

・	関係権利者の特定
・	補償額算定書の照合
・	交渉方針の策定
・	権利者と面接し、補償内容の説明等を行い協力の依頼
・	権利者の同意

有資格者が多数在籍しています

補償コンサルタントの業務を行うためには、国土交通省が定めた企業登録制に基づき、業務認可を受ける必要があります。
八雲コンサルタントは国土交通省登録事業者であり、補償業務管理士をはじめ測量士や一級建築士など、多くの有資格者が所属。補償コンサルタント専門会社として国や都県、市町村など各自治体から厚い信頼を得ています。